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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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asunaro.l.o


■弁護士法人あすなろ(あすなろ法律事務所)
2003年に設立し、個人・法人のみなさまのご相談に幅広く対応しています。
弁護士が日々の出来事や法律のことなどを更新しています。

■URL
http://www.asunaro-l.gr.jp

■大阪事務所
〒541-0054
大阪市中央区南本町1丁目4番10号
ストークビル4階
TEL
06-6268-5070
アクセス
大阪市営地下鉄堺筋線 堺筋本町駅
1番または2番出口より徒歩2分


■奄美事務所
〒894-0026
奄美市名瀬港町22番23号
TEL
0997-57-6211
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2016.05
10
Category : 出来事
4月16日に奄美大島で奄美支所の新支所長の和田知彦弁護士の就任披露式を行ってきました。

和田弁護士は、第二東京弁護士会の東京フロンティア基金法律事務所に所属していましたが、
私達の事務所の奄美支所長に就任するため、移籍してきてくれました。

奄美支所を開設してから約6年が経ち、和田さんは3代目の所長になります。
これを機会に、私も奄美に飛ぶ機会を増やして、
奄美群島の皆さんのお役に立てるようにしていきたいと考えています。

披露式には、地元奄美の皆さんに加え、
東京から和田さんの出身事務所に関係する弁護士さんたちも多数参加していただくことができました。
参加していただいた皆様、ありがとうございました。


20160510-1
奄美支所 新支所長 和田知彦 弁護士


20160510-2




岩本朗


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2015.12
17
Category : 出来事
2010年からフルマラソンを走るようになり、今季が7シーズン目、フルマラソンへの出場も11回目となりましたが、
ようやく先日の奈良マラソンでギリギリですがサブフォー(4時間切り)を達成しました。
アップダウンが多くて負荷の高い奈良のコースですが、一度も歩くことなく完走できた結果です。

昨年の大阪マラソンでは最後に脱水症状になり、ゴール後しばらく動けなくなりました。
今年11月の神戸マラソンも暑さにやられてしまった感があって、
自分にはサブフォー達成は無理ではないかと思い始めていましたので、
大変嬉しく、また自分が積み重ねてきたことについての自信にもなりました。

40台半ばを過ぎていますので、人生でサブスリー達成は不可能でしょうが、
今後も少しずつでもタイムを伸ばせていければ、と思っています。


岩本朗



2015.10
22
Category : 法律関連
平成20年12月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されて5年が経ちます。
この法律により、監督庁の許認可がないと作れなかった社団法人・財団法人の制度が大きく変わり、
一般財団法人・一般社団法人は手軽に作れて、様々な活用を期待できるものになっています。

(設立が簡単)
行政の許認可が不要で、一般社団法人は、社員2名と理事1名(社員と同じ人でもいい)がそろえば
公証役場での定款認証と法務局の登記だけで設立できます。
会社設立の場合に必要な出資金も不要です。
一般財団法人も、かつては10億ほど基本財産として拠出しなければ設立が認められませんでしたが、
基本財産の最低限度が300万円とされ、300万円と評議員3名、理事3名、監事1名の役員がそろえば、
定款認証と登記手続だけで設立できます。

登録免許税も株式会社は15万円以上かかりますが、
一般社団法人・一般財団法人では6万円とイニシャルコストをかけずに手軽に作れる法人なのです。

(事業の制限もなく運営が自由)
一般社団法人・一般財団法人はNPO法人のような行政の監督も受けず、
事業内容も公益事業に限定されておらず収益事業もできます。
剰余金の分配が認められていないことは会社との大きな違いですが、
役員報酬や従業員の給与は当然に支払えますし、法人の財産に社員の持分という概念がないことから
社員が抜けても持分や出資金の払戻しの必要がないというメリットもあります。

また、一定の要件を満たす、非営利型の一般財団法人・一般社団法人の場合は、
法人税法の定める34種の収益事業以外の事業は非課税となり、
収益事業以外で利益が出ても税金がかかりません。

(ビジネスでの活用も)
手軽に作れて、運営も比較的自由な一般社団法人・一般財団法人は
ビジネス分野でもかなり活用されてきているようです。
資格ビジネスを行ったり、資産の共同管理団体や業界団体などを一般社団法人として運営する場合も多くあります。
会社の公益的な事業に法人格を持たせて助成金や税制をうまく活用したり、
信託の受け皿(受託者)としての可能性もあります。
事業や所属の団体に法人格を持たせる場合、一般社団法人・一般財団法人の選択肢も
検討してみられてはいかがでしょうか。


室谷悠子

2015.07
29
Category : ひとりごと
津本陽さんの30年以上前の作品ですが、初めて読みました。

舞台は和歌山県太地町、江戸時代から続いた鯨漁の組織である「鯨方」が明治期に滅び行く姿を描いた作品です。
数百人がかりで行う古式の捕鯨法は、まさに鯨との死闘であり、
背美鯨を深追いして起きた「背美流れ」で多数の遭難者が生じた出来事が克明に描かれています。

日本近海に出没する欧米の捕鯨船団が展開する近代捕鯨に時代遅れの鯨方達が圧倒されていく様子も描かれており、
現代の捕鯨問題を考えるにあたっても示唆に富む本だと思いました。

貧しいけれど、たくましく、熱く生き抜く太地の人たちの姿に、私の中の和歌山DNAも沸々としました。
(単に猛暑のせいかもしれません。)


岩本朗

2015.01
29
Category : 法律関連
前回に引き続き、今回は、契約における「特定」の重要性について説明します。

契約において、様々な内容を特定することが必要なのはなぜか。
それは、特定できない事柄については、これを強制的に実行(履行)させることができないからです。
契約を守らない契約当事者に対して、契約どおりの履行を強制できなければ
意味がないことは当然のことです。

特定に失敗していれば、最終手段である民事訴訟を起こすことができなかったり、
起こしても強制執行ができなかったりして、折角の契約書が意味をなさないことになります。

では、「特定」に関する問題を具体的にみていくことにしましょう。

▼1 当事者の特定
通常、氏名(法人名)及び住所を記載して特定します。
さらに厳密に特定するのであれば、個人については、生年月日を記載することもあります。

当事者の特定はそれほど難しくないと思われるかもしれませんが、
いくつか確認しておくべき点があります。

個人が通名や芸名等の別の名前も使用している場合には、
「山田太郎こと鈴木一郎」というように表記して、個人を特定しておく必要があります。

個人が屋号を使用している場合も、「山田商店こと山田太郎」というように表記して、
両者が同一の主体を指していることを特定しておく必要があります。

法人の代表者については、主体が個人なのか、法人なのか、あるいは双方なのか、
特定しておく必要があります。
双方の場合には、法人の代表者としての署名・押印と個人としての署名・押印を
それぞれしてもらう必要があります。

▼2 目的物の特定
不動産や自動車のように登記・登録制度が存在する物については、
登記・登録上の記載事項を用いて特定すれば問題はありません。
工業製品については、製造メーカー、商品名、型番等により特定することが可能です。
このような特定が困難な物については、物品の種類、数量、保管場所や所在等により
特定する方法もありますし、物について写真を撮影しておき、写真を添付することで
特定することも可能です。

▼3 行うべき義務の特定
契約に基づいて何を履行させるのか、履行するのかについても特定が重要です。
「支払う」、「引き渡す」、「明け渡す」というように、できるだけ端的な記載をすることが適切です。
「・・・するよう努める」といった条項では、義務を定めたのか、
努力する義務を定めたのか不明確になってしまいますので、不適切です。

なお、履行に伴って費用が発生する場合には、「振込手数料は甲の負担とする。」、
「登記手続に要する費用は乙の負担とする。」といった条項を設けて、
費用負担について疑義が生じないようにしておくべきです。

▼4 時期の特定
履行すべき時期(期限)についても、できる限り具体的に時期を特定するようにすべきです。
仮に「監督官庁の許可を得た後」といった不確定の期限を定めざるをえないときでも、
具体的な時期の特定を併用しておく(例えば、平成26年3月までに許可が得られないときは
契約は白紙解約とする、という条項も付加しておく)ほうが、曖昧な事態の発生を防止できます。


岩本朗

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