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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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■弁護士法人あすなろ(あすなろ法律事務所)
2003年に設立し、個人・法人のみなさまのご相談に幅広く対応しています。
弁護士が日々の出来事や法律のことなどを更新しています。

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TEL
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2011.07
27
Category : 法律関連
【Q2】
東北の震災地のA社と取引があり、地震に伴って取引が停止しています。
そのため、当社(B社)として工場を動かせない間の従業員の給与はどうなるのでしょうか。


【A】
A社のように工場そのものが不可抗力で操業不能であればノーワーク・ノーペイで
支払義務はありません。

しかし、労基法26条では、「使用者の責に帰すべき事由」による休業においては、
6割以上の手当を支払う義務があります。

B社にとって地震によるA社からの入荷ストップは不可抗力ですから
休業手当は不要のようにも思えますが、使用者の責に帰すべき事由については
判例上かなり広く「使用者側に起因する経営、管理上の障害」とされています。

そうすると、被災地の取引先のみを使っており、仕入れ先を分散したり在庫を保っていなかったり
という取引リスク管理上の問題点も、使用者側の責任事由と見られます。

よって休業手当の支給を免れることは難しいと思われます。

それでは従業員に余っている有給休暇を消化してもらうことはどうでしょうか。
この点、会社は有給消化を命令することはできず、あくまで労働者側からの任意の申請が必要です。
ただし非常時ですので、従業員の理解や協力は通常よりは得られやすいものと思います。
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