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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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■弁護士法人あすなろ(あすなろ法律事務所)
2003年に設立し、個人・法人のみなさまのご相談に幅広く対応しています。
弁護士が日々の出来事や法律のことなどを更新しています。

■URL
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■大阪事務所
〒541-0054
大阪市中央区南本町1丁目4番10号
ストークビル4階
TEL
06-6268-5070
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2012.02
24
Category : 出来事
律家向けの雑誌『NBL(New Business Law)No970』に、
「共同研究開発契約の理論と実務」をテーマとした原稿が共著として掲載されました。


20110221NBL


私は、8回連載予定のうちの第4回目の「発明成果・表明保証」の一部分を担当しました。

先輩弁護士から多大なご指導を頂き、かつ、大幅な添削を頂いた上で出来た原稿ですが、
それでも、自分が関与した原稿が雑誌に掲載されるのはうれしいことです。

さて、共同研究開発契約書に限らず、契約書は、「転ばぬ先の杖」として紛争の予防効果があります。
パートナーを組んで契約書を作成する時点では、新規取引や事業を先々に進めることに力を注ぐ余り、
「そんな紛争なんて起こりえない」「事業を早く進めることが大事」といって、
契約内容を吟味しないこともあるかと思います。

確かに、早期に取引や事業を早く進めることは重要です。

しかし、契約締結後において、その取引や事業に重大な問題が生じ始めた途端、
取引先から、契約書に基づいて、その問題の責任等を押しつけられるおそれがあります。

その時点になって、「こんな契約内容になっていたとは・・・!」と不利な契約条件に気づいて、後悔しても間に合いません。

「これぞっ!」と目を向ける新規取引や事業であれば、
その分、リスクも内在していることが多いですので、そういった契約では、
「転ばないから大丈夫!」ではなく、
「転んでも大丈夫!」といった意識を持つようにすることが大切でしょう。


山上修平


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