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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

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2012.04
19
Category : 法律関連
中小企業金融円滑化法が、平成23年3月末までの時限立法として成立し、
平成21年12月に施行されたことは記憶に新しいところです。

この法律は、リーマン・ショック後の急激な景気減速のなかで、
中小企業の経営破綻を回避する一時的な措置として成立しましたが、
期限はその後平成24年3月末まで延長されています。
この間、この法律を利用して、借入金の元本の返済猶予等の金融支援を受けた
中小企業の数は115万件を超えています(平成23年6月松現在)。

当初、1年以内に経営改善計画を出せる見込みのある企業を対象とするとされたため、
資金繰りに苦しむ中小企業の多くがこの法律に基づく金融支援を申請しました。
この法律の本来の趣旨は、元本の支払猶予という金融支援を受けている間に事業と組織の再構築を行い、
収益力を回復することで正常化を図るというものでした。

ところが、その趣旨に沿って、不退転の決意で収益改善に取り組み、
成功した企業はそう多くはなかったのです。

その結果、元本支払猶予期限の延長等を求める企業が続出したのです。
金融監督庁は、法の期限延長にあたって、金融機関がコンサルティング機能を強化し、
対象企業の事業の再構築を支援するように求めましたが、成功しているとは思えません。

その延長線上で、金融監督庁が金融機関に対し、返済条件緩和中の貸出債権について、
状況によっては、DDS(劣後債権化)にするか、DES(債務の株式化)にすることも含めて
検討すべきだとする考え方を明らかにしました。

この報道に接したときは驚きを禁じえませんでした。
銀行が貸出債権をDDSやDESにすることは極めて異例です。
この異例の措置に言及せざるを得ないということは、そうでもして債務者区分を維持させないと、
貸出債権を持つ銀行や銀行の貸付に保証を提供した信用保証協会が破綻する可能性があると
金融監督庁が見ていると思えるからです。

金融円滑化法は、中小企業救済法という側面もさることながら、
金融機関(信用保証協会を含む)救済法という本質を顕にしたことになります。
加えて、リーマン・ショック後、不動産価格が下落し、不動産投融資に係る債権が数十兆円規模で
不良債権化しているとも言われています。


津田浩克

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