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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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■弁護士法人あすなろ(あすなろ法律事務所)
2003年に設立し、個人・法人のみなさまのご相談に幅広く対応しています。
弁護士が日々の出来事や法律のことなどを更新しています。

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2012.09
26
Category : 出来事
9月7日~9日にかけて、第2回日韓バーリーダーズ会議が和歌山で開かれ、
私も通訳を兼ねて参加してきました。

20120920-1


これは、日弁連と韓国の大韓弁護士協会とが、1987年以来、
毎年24回に渡り続けてきた定期交流会が、韓国からの提案を受けて、
地方弁護士会も含めた形での日韓バーリーダーズ会議に拡大したものです。

昨年第1回会議は韓国済州島で行われ、今年は2回目となりました。

この会議では、日韓の司法制度や今後の課題についての意見交換、
弁護士間の交流が行われます。

私が驚いたのは韓国の電子訴訟の制度です。

韓国では昨年から、民事訴訟についていわゆる電子訴訟の制度が導入されました。
これは、訴状等の訴訟書類を、裁判所のホームページを利用して提出し、
相手方への送達も、裁判所がメールで行うというものです。


20120920-5
※韓国の大法院(最高裁)ホームページより(電子訴訟のページ)



訴訟印紙も、電子納付が可能となり、証拠類もデータ添付して
提出することができます。

提出された電子記録を、24時間無料で閲覧・ダウンロードできます。

さらに驚いたのは、韓国の弁護士がスマートフォンに裁判所ホームページの
アプリを入れていて、 いつでもどこでも裁判所ホームページの「私の事件」を
クリックして、係属事件 の状況や書面の確認ができることです。

裁判所での弁論も、「電子的弁論」といって、訴訟書類を裁判所のスクリーンを
使いながら弁論ができ、 リアルタイムで調書が作られるようです。

完全にペーパーレスです。

弁護士と言えば、書類を大量に持ち運ぶイメージですが、
ここまで電子化されるとは・・・本当にびっくりしました。

他方、電子訴訟の制度は、利用者の選択にゆだねられているので、
ご年配の方や当事者訴訟で制度に熟知されていない方などは、
これまでどおり紙でのやりとりができるそうです。

この制度、2013年には家事・行政事件、保全処分申立事件にも、
2014年には倒産事件にも、2015年には民事執行、非訟事件にまで拡大される
見込みだそうです。

韓国の弁護士曰く、便利だけど、とにかく忙しくなった、とのこと。

日本でもこの制度の導入が検討されているようですが、日本の風土や特徴、
導入のメリット・ デメリットその他あらゆる影響等を吟味して
慎重な制度設計が必要だと思いました。



韓国の弁護士も日本の弁護士も、和歌山の海の美しさに感動されていました。

20120920-4



関西の良さも知ってもらえてとても嬉しかったです。


20120920-2



具 良鈺


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