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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

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2013.07
29
Category : 法律関連
ご存知の方も多いと思いますが、民法のうち、特に債権法分野について
大きな改正の動きがあります。

2009年11月24日、法務省内に法制審議会民法(債権関係)部会が設置され、
債権法改正についての審議が行われてきました。
改正に対する基本姿勢は、「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、
同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、
国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要がある」
(2009年10月28日民法(債権関係)部会総会にて、諮問第88号)というものです。

改正の中身の一つとして、「不実表示による契約の取消」の規定を新設する議論があります。

これは、たとえばAがBから中古自動車1台を「走行距離1万㎞」という表示(説明)のもと、
100万円(一般的な市場価格)で購入したとしましょう。

ところが、その後、「走行距離1万㎞」という点は、
Bの前所有者Cがメーターを加工しており、実際の走行距離は「10万㎞」である
(その場合一般的な市場価格は30万円程度になる)ことが判明したとしましょう。

この場合、Aとしては契約を取消したいと考えるでしょう。

現行法のもとでは、
①詐欺(民法96条)や動機の錯誤(民法95条)ないしは
②不実告知(消費者契約法4条1項1号)によって取消しや無効を
主張していくこととなります。

しかし、①については、相手方Bの騙そうとする意思の立証や、
「走行距離1万㎞」という点が購入の動機となったことが表示される必要である等、
要件のクリアが難しく、②については、「消費者」対「事業者」の場合にしか適用されず
適用場面が限定されます。

この点について、現行法よりも要件を明確にし、意思表示をした者を保護しようというのが、
新設が予定されている不実表示による取消規定です。

これは、今回のAのように、契約を締結するか否かの判断に影響を及ぼすべき事項について
誤った事実を告げられ、事実を誤認した結果、不適当な意思決定をしてしまった場合、
取消を認めるものです。
大きな特徴としては、不実表示者、すなわち今回にいうBに、
過失がなかった場合にも適用される点です。

他方、①ABともに事業者、②ABともに消費者、
③Aが消費者・Bが事業者、④Aが事業者・Bが消費者の各場面のうち、
いずれについて適用を認めるかについて等、いまだ議論があります。

このように、民法のうち債権法分野について大きな改正がなされることは、
今後の企業・個人の経済活動や社会活動に大きな影響を及ぼすと予想され、
改正の動きを慎重に見守る必要があるように思います。



具良鈺


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