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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

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2013.08
29
Category : 法律関連
裁判所の判決等の債務名義があるのに債務者がこれにしたがった支払を行わない場合、
強制執行手続を行うことになります。
強制執行には、様々な種類がありますが、不動産に対する強制執行(競売)や
債権差押(売掛金や預貯金、給料などに対するもの)が一般的かと思います。

今回は、あまり一般的ではありませんが、動産に対する強制執行について
最近の実際の事案での経験に即して説明させていただきます。

今回紹介させていただく事例では、簡易裁判所に訴訟を提起して、
判決を得て確定したにもかかわらず、債務者が支払を行わないので、
債務者の工場に設置された機械の差押を申し立てました。

差押を行う際には、裁判所の執行官と一緒に現地に行くことになります。
債務者に対する予告は行わずに突然現地に赴くことになります。

現地では、まず、債務者が実際に機械を占有しているかどうか確認しなければなりません。
動産差押は、債務者が実際に占有している物に対してでなければ不可能だからです。

今回、債務者は、別会社を設立して、別会社に営業を譲渡し、
機械の所有権も移転しようとしていました。
工場の表札も既に変えられていました。
債権者による強制執行を免れようとする画策です。

しかし、現地で執行官と工場の営業状態を確認したところ、
依然として債務者の名前でFAX文書が送受信されたり、
伝票等が作成されていることが確認できましたので、
機械は現時点でも債務者の占有下にあると認められました。

機械は工場に据え付けられているものでしたので、執行官が持ち帰るのではなく、
差押えたことを表示するシールを貼付しました。
また、同時に、機械を売却処分した場合に予想される金額を参考にして、
機械の価値の評価を行いました。

機械の価値の評価には、ふたつの意味があります。
ひとつには、債権者の債権額を超える差押は認められないとされているため、
超過の有無を確定するためです。
ふたつには、おって動産の競売を行うにあたって、評価額を基準とするためです。

動産差押手続は、これで完了です。

差押後、1ヶ月以内に、動産の競売を行うことになります。
今回は、機械はそのまま工場に置かれていましたので、
再度工場に赴いて現地で競売を行うことになりました。

ただ、今回は、競売期日直前になって、債務者が債権額について支払を行ってきたため、
実際に競売を行うことなく債権を回収するに至りました。

訴訟提起をし、その後動産差押の申立を行うという手間はかかりましたが、
何とか債権の全額回収に漕ぎ着けることができました。


岩本朗

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