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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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■弁護士法人あすなろ(あすなろ法律事務所)
2003年に設立し、個人・法人のみなさまのご相談に幅広く対応しています。
弁護士が日々の出来事や法律のことなどを更新しています。

■URL
http://www.asunaro-l.gr.jp

■大阪事務所
〒541-0054
大阪市中央区南本町1丁目4番10号
ストークビル4階
TEL
06-6268-5070
アクセス
大阪市営地下鉄堺筋線 堺筋本町駅
1番または2番出口より徒歩2分


■奄美事務所
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TEL
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2014.04
09
Category : 法律関連
我が国においては、病気になって医師の診察を受ける際には
整備された公的な健康保険制度の利用が可能であり、
経済的な余裕がある人もない人も一定水準の医療サービスを受けることができます。

しかし、社会生活上のトラブルに巻き込まれて弁護士を依頼しようとする際、公的な保険制度はありません。
わずかに、資力が一定の基準以下の人が利用できる法律扶助制度が存在するだけであり、
しかもこの制度は立替払制度なので、分割になるにせよ、おって自らの負担で費用を支払わなければなりません。

この点をカバーするのが自動車損害賠償保険や火災保険の特約として設定されている
弁護士保険(権利保護保険)です。
特約の内容によりますが、交通事故だけでなく、様々な事故についても対象としているものもあり、
弁護士費用を自分で支払うことなく、弁護士に依頼することが可能です。
契約数も、2000万件に迫りつつあります。

依頼をする弁護士についても、既に依頼したいと考えている具体的な弁護士が存在する場合には、
その具体的な弁護士へ依頼するにあたって必要な弁護士費用を保険により賄うことができます。

皆様の事業所においても、従業員が交通事故等の何らかの事故に巻き込まれて、
弁護士による法的な援助を必要とする状況に陥ることがあるかと思います。
そのような場合、まず、被害を受けた従業員が契約している損害賠償保険において、
弁護士特約が付加されていないか、まず確認をいただくことが大切です。

弁護士特約が付加されていて、当該事故が特約の対象になっていれば、
従業員個人において弁護士費用を負担することなく、弁護士に依頼することが可能です。

もちろん、当事務所の弁護士に依頼する前提で弁護士保険を利用することができますので、
どうぞお気軽にご相談下さい。


岩本朗

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