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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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2014.05
07
Category : 法律関連
信託というと、信託銀行や投資信託を思い浮かべられると思います。
今回は、そうではなく、民事信託のご紹介です。

信託の本質は、
①委託者(財産を持っている人)から受託者(財産を管理する人)に財産権が移転するけれども、
②受託者は、自分の利益のためにはその財産を収益することはできず、受益者という第三者のために
 財産管理をしないといけない
という3面性にあります。

最近、民事信託を使った遺言書を作成しましたが、そのケースでは、
高齢の親(委託者)が、受託者(弁護士)に対して、死亡時に預金を譲渡しますが、
受託者の弁護士は、それを娘(受益者)のために預かり、
年々少しずつ分割して本人に渡していくという内容になっています。

なぜそのようにするのかというと、普通の相続にしてしまうと、
娘にお金が渡された瞬間に娘が加入している宗教団体に
お金がすべて流れてしまう可能性があるからです。
そうなると、せっかく娘の将来を思う親の気持ちが生かされないから、
亡くなった後も、いわば親の目として弁護士が娘の生活を見守りながら、必要なお金を渡していくのです。
ここでは信託は、受託者を通して遺志を貫く道具として用いられています。

また、倒産の危機に陥った会社の再建に際して、会社のオーナー(委託者)が
債権者に対する責任をとって、株式を第三者(たとえば弁護士)に信託譲渡しておいて、
債権者に対する弁済計画が完了したら、信託期間が終了して、
株式がオーナーに戻されるという株式信託契約もありえます。
この場合は、委託者はオーナーですが、受益者もまたオーナーになります。
つまり、自分のために株式を第三者に一旦譲渡して、自分のために一定期間管理してもらうという
一見奇妙な構造になっています。

ここでは、会社の再建期間中、株式を受託者に一旦預けることで、
株主としての権利行使(特に議決権)を制限して責任をとり、他方で、
再建が成功した暁には堂々とオーナーに復帰するという
債権者とオーナーとの利害調整を行う道具として使われています。

そうなると大事なのは、受託者です。
もし受託者が預かったお金を使い込んだり、株式を処分してしまったら大変です。
文字通り、信じて託す制度ですから、託されるだけの信頼性、忠実性が要求されます。
商事信託では信託業法で受託者資格が限定されていますし、
民事信託でも専門家が受託者になることが適切な場合があります。

信託は契約ですので、さまざまな設計が可能です。
税金についての注意が必要ですが、信託銀行に高い報酬を払うほどの財産ではないけれども、
「障がい者の子どもに安心して財産を遺したい」とか、
長男・次男がいるけれども喧嘩のないようにうまく長男に事業承継させたい、というような場合にも、
安価に民事信託を活用することができます。


池田直樹

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