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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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2014.07
23
Category : 法律関連
現在、日本版クラスアクションの導入が現実化しています。
消費者庁では、今国会でこの法案の成立を目指しているようです。

クラスアクションとは、簡単に言うと、消費者が個別に訴訟をしなくても、
その代表者が訴訟を提起し、消費者の権利を一括して行使する訴訟形態のことを言います。

このクラスアクションと聞くと、アメリカのクラスアクションを思い出す方もいるかもしれませんが、
このアメリカのクラスアクションとは大きく異なります(そのため、メディア等では
「日本版クラスアクション」と呼ばれています。)

日本版クラスアクションがアメリカのクラスアクションと違う点は様々ありますが
(たとえば、原告となれる範囲や損害賠償の範囲が限定されていたりします。)、
その大きな相違点の1つに2段階の手続を採用していることが挙げられます。

1段階目の手続は、特定適格消費者団体が事業者に対して訴えを提起し、
その裁判の中で、消費者と事業者との間の共通事項について判決が下され、
勝訴した場合には2段階目の手続きに移ります。

2段階目の手続では、この特定適格消費者団体が手続の開始の申し立てをし、
通知・公告を行い(この通知・広告で消費者に手続に参加する機会が与えられます。)、
これを受けて、個々の消費者が手続に加入します。
そして、特定適格消費者団体は裁判所に届け出を済ますなどし、手続きを経た後、
個々の消費者に対する最終的な返還金額が決定されることとなります。

当該制度の導入により、消費者にとっては、簡易・迅速な被害の回復をすることができますが、
他方で、事業者にとっては、濫訴になるという懸念があります。

ただ、消費者被害としてよく問題になる製品事故や食品問題による損害は
当該制度の対象となっていないなど、問題点や検討課題が多く残されているので、
今後の動向に着目されてはいいかでしょうか。


齊藤優摩

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