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明日は檜になろう あすなろ弁護士日誌

大阪の「あすなろ法律事務所」所属弁護士が発信

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2014.09
26
Category : 法律関連
長年弁護士をしていると、不動産、預金、株式など、
自分ないし自社名義にせずに、他人名義にしている場合に出くわします。
他人名義にしても、所有権は真の所有者に帰属するのが原則です。
しかし、法律関係は名義を基準に動きますので、税金以外にも致命的な問題が生じる場合があります。
なお、以下は実際の事例にかなり加工をしたもので、特定のケースそのものを示すものではありません。

▼1. 株式の場合
経営が苦しくなった非上場会社グループにおいて、一部会社をグループから切り離した形をとるために、
支配株式を信頼できる他人名義にしたケース。
こうすることで、グループ会社が仮に倒産した場合でも、一部事業を債権者から隔離できると考えたもの。

株式譲渡については税務処理も含めて通常の譲渡どおりに行い
(実際に売買代金も動かしたが買主に先にお金を回したので買主は実質的には負担していない)、
株主名簿上も名義人が株主となりました。

ところが、その後、名義人が裏切り、裁判に。
裁判所では名義株かどうかが争いになりましたが、あまりに完璧に譲渡書類や税務が行われていたために、
仮装譲渡ではなく実際の譲渡と認定されてしまいました。
結局、会社は他人に乗っ取られたのです。

同様に、相続対策上、オーナーが子供の名義の株式にしていたケースで、
子供が贈与され本当に自分のものになった株式だと主張し、
名義株に過ぎないとする親との紛争となった場合もあります。

名義株を使う場合には、名義人と仮装譲渡の確認書をとるなど、
よほど注意深い対応をしておかなければ会社を失うリスクがあります。

▼2. 不動産の場合
他人名義にしている場合に一番怖いのは差押です。
他人が借金をしたり、税金を滞納することは阻止できませんから、
他人名義の不動産がその債権者から差し押さえられることはありえます。
そのときに、「実は私の所有です。」と言ったところで、
他人名義であることを信じて差押した人に対しては勝てません。
他人名義の不動産は処分されるリスクもありますから、避けるに越したことはありません。

▼3. 預金の場合
他人名義の預金でも、そのお金を本当に出した人が預金を所有します。
しかし、ここでも差押えのリスクがありますし、勝手に引き出される可能性もあります。

親が預金を分散させるために息子名義で預金していた場合に、
息子が離婚することになって、嫁が息子名義の預金を財産分与の対象として請求することもありえます。
親の財産だと本当は知っていてもいざとなると、
夫婦共有の財産だと言って少しでも有利に離婚を進めようとして、親も巻き込まれてしまうのです。

▼4. まとめ
名義人は法律上、強い権利を持ちます。
他人名義を使っている財産があるなら、今すぐ、リスクについてのチェックをしてください。


池田直樹

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